【確認】消費者金融の他社借入に銀行カードローンは含まれるの?

  • 「消費者金融の申込の時に、銀行カードローンは他社借入に含めるの?」
  • 「消費者金融以外から借りているお金って、申告する必要がある?」
  • 「どこから借りているお金を申告すれば良いのか、よく分からないんだけど…」

 

他社借入中のサラリーマン

 

銀行カードローンから借りれている分を、消費者金融の申込の時に、他社借入の件数や額に含める必要があるのかどうか?

 

他社から借り入れがある方ほど、新しく借りる消費者金融の申込の時に「他社借入」の申告が気になるものです。

 

「できれば、申告したくないんだけど…」

 

結論として、銀行カードローンからの借り入れを消費者金融に申告する必要はありません!

 

他社借入があってもOKな消費者金融の女性スタッフ

 

ただし、例外がありますし、申告する際に注意する点や知っておくべき知識があります。

 

これを知らずに、ただ申告する必要がないからラッキーといった感覚で申込をしても、おそらく審査に通過することは難しいことでしょう。

 

このページでは、他社借入がある状態で消費者金融に新規で申込をしたい方に向けて書かれています。

 

他社借入がある状態でも消費者金融の審査に通過しやすくなるコツについても解説しています。

 

 

特別に難しいことはありませんし、誰でも読めば理解できる内容かと思います。

 

もしもあなたが他社借入がある状態で消費者金融に新規申し込みをしたいとお考えであれば、落ちる必要が無い審査に落とされないように、まずはこのページを読み進めてみて下さい。


 

 

安心の大手キャッシングサービス

今なら無利息サービス提供中です!

 

消費者金融が他社借入の対象とするローン

 

消費者金融に審査申込をする際に、他社借入の情報を申告する必要があります。

 

その際に、「あれ、銀行からの借り入れって申告する必要あるのかな?」と疑問に持たれた方もおられるでしょう。

 

住宅ローンを消費者金融の他社借入に含めるべきか迷う夫婦

 

他社借入に含めるローンの種類とは?

 

消費者金融での他社借入に含めるべき種類としては、大きく以下の2つが挙げられます。

 

  • 貸金業者が扱うキャッシング、カードローンの残高
  • クレジットカードのキャッシング枠の借入残高

 

つまり、消費者金融からの借り入れはもちろんですが、クレジットカードに付帯しているキャッシング枠の借り入れがあればそちらも申告する必要があります。

 

クレジットカードのショッピング枠に関しては、割賦販売法という法律の対象となりますので、申告に含める必要はありません。

 

例えば、クレジットカードでブランドバッグを買った際に分割払いに設定し、今もなお返済を続けているという場合など、こちらは他社借入の対象とはなりません。

 

他社借入に含めないローンの種類とは?

 

他者から借り入れしているはずなのに、消費者金融に申告する必要がない「他社借入」についてもご紹介します。

 

  • クレジットカードのショッピング枠
  • 銀行カードローン
  • 有担保の住宅・自動車ローン
  • 高額療養費の貸し付け
  • 不動産担保貸付
  • 奨学金

 

まず、先ほどもご紹介したクレジットカードのショッピング枠について、こちらは別の法律の対象となるため申告する必要はありません。

 

買い物した分のリボ払いが残っていたとしても、そちらは申告する必要はありません。

 

 

ちなみに、クレジットカードのショッピング枠についても信用情報機関に記録が残っていますので、消費者金融の審査担当者は把握することが可能であるという点は覚えておくと良いですね。

 

「割賦残債額」「年間請求予定額」「支払い遅延有無」などの記録が、CICなどの信用情報機関には記録されています。


 

また、意外だと感じる方も多いと思いますが、銀行が提供するカードローンによる借り入れ額についても、基本は消費者金融に他社借入として申告する必要はありません。

 

銀行が提供するカードローンに関しては、銀行法が対象となり、「貸金業法の対象ではないため」というのが主な理由となっています。

 

住宅ローンでマンションを購入した夫婦

 

有担保ローンとして代表的な「住宅ローン」や「自動車ローン」に関しても、ここでは他社借入として含める必要はありません。

 

ただし、住宅ローンや自動車ローンであっても、信販会社が提供するような「無担保」のローンの場合には、総量規制の対象となり申告する必要があります。

 

 

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等が行う住宅ローンである場合には、そもそも貸金業法の対象外ですので、総量規制の対象とはなりません。


 

日本学生支援機構が提供している奨学金に関しても、他社借入として申告する義務はありません。

 

ただし、滞納などの履歴がある場合には信用情報機関に記録されてしまいますので、その点は注意が必要です。

 

あまり無い話だとは思いますが、仮にあなたが別の消費者金融と契約しているけど、借り入れ額が0円だという場合には、他社借入の件数として申告する必要はありません。

 

しかし、住宅ローンの審査などにおいては、借り入れしていてもいなくても、利用限度額を見て審査されますので、借り入れする予定がないのなら解約しておいた方が住宅ローンの審査には通過しやすくなるでしょう。

 

 

逆に銀行カードローンの審査の場合には、住宅ローンや自動車ローン以外はすべて申告を求められるケースが多くあります。

 

一概には言えませんが、この辺の審査の違いからも銀行カードローンのほうが消費者金融のキャッシングよりも審査が厳しいといわれる理由が分かります。


 

友人や親からの借り入れ、非登録業者(ヤミ金)からの借り入れなどは、申告する必要はありません。

 

これはこれで、また別の問題やリスクを抱えているわけですが…。

 

即日融資にも対応!大手消費者金融を厳選!

 

他社借入が気になる方も、まずは大手の消費者金融を検討してみましょう。

 

プロミス

 

プロミスでは、初回申込者に限り無利息サービスが提供されています。

 

メアドとWEB明細を登録することで、借り入れ翌日から最大30日間の無利息サービスを受ける事が可能となっています。

 

プロミスの申込に置いて、他社借入として「クレジットカードのショッピング枠、銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなど」を含める必要はありません。

 

SMBCモビット

 

SMBCモビットには無利息サービスはありませんが、それでも人気を得ている秘訣があります。

 

それが、WEB申込完結サービスの利用で「電話連絡なし」「郵送物なし」「カード無し」といった秘匿性が高いキャッシングが可能になるからです。

 

SMBCモビットでも、「クレジットカードのショッピング枠、銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなど」を他社借入に含める必要はありません。

 

アイフル

 

アイフルでは、初回契約の翌日から最大30日間の無利息サービスの提供が行われています。

 

アイフルでは、他社借入にクレジットカードのショッピング枠、住宅ローン、自動車ローン以外のキャッシングによる借り入れを「すべて申告」する必要があります。

 

他社借入の定義に対するQ&A

 

消費者金融の申込の際に求められる「他社借入」の定義について、その他の疑問点をまとめてみました。

 

なぜ銀行カードローンを他社借入に含めないのか?

 

先ほども説明しましたが、一番疑問に持たれる点なのでもう一度解説します。

 

銀行が提供している個人向けのフリーローンである銀行カードローンに関して、こちらは他社借入に含める必要はありません。

 

ただし、大手の消費者金融の中でも一部の会社は、銀行カードローンの借入件数や借入額を申告することを求めてくるケースもあります。

 

これらは信用情報機関を照会する際に消費者金融側は把握できる情報なのですが、それでもあえて申告を求めてきます。

 

それはなぜか?

 

それは、申込者が現状の借り入れ状況を把握している人なのかどうかを判断するためです。

 

非常にアナログな心理テストのような側面を持っていますが、これは返済能力を測る上で意外なほど効果が高いと考えられています。

 

謝金状況を把握していない申込者に呆れる審査員

 

つまりは、自身の現状の借り入れ状況を把握できているかどうかは、今後の返済能力を判断する分かりやすい指標となるからです。

 

現状、銀行からいくら借りているのかも把握できていない人に、新しく貸金業法の対象外だからと審査通過させて、お金を貸した場合のリスクはいかがなものでしょうか?

 

現状を把握していない人に対して融資する行為は、非常にリスキーだと消費者金融は判断します。

 

ですので、銀行カードローンの額も含めるようにと求められた際には、虚偽の申告をせず素直に把握している金額と件数を申告することが重要です。

 

貸金業法の対象外だからといった理屈を通して、申告をしないというのは控えましょう。

 

 

ちなみにですが、銀行カードローンに関しては総量規制が対象外ですので、総量規制に引っかかって借りれない人でも銀行カードローンなら審査の申込は「理論上」は可能です。

 

ただし、これに関しても過剰貸し付け問題が2017年頃から問題視されるようになり、現状は銀行カードローン側も総量規制を基準とした審査を行うようになっている状況です。


 

他社借入件数は何件まで大丈夫なのか?

 

「消費者金融に申告するべき他社借入件数について、何件までだったら審査に影響しないのか?」

 

2件までOK,3件までOKと伝える審査員

 

すでに別の消費者金融やクレジットカード会社から借り入れがある場合には、「何件まで大丈夫か」という点が非常に気になりますね。

 

私も以前、別の消費者金融1件から借り入れしていた状態で、更にお金が必要になったものの、限度額いっぱいに借りていたのでどうしようかと悩みました。

 

そこで折角だからと、別の会社の無利息サービスを使って借り入れしてみようと思い、新しく2社目に審査を申し込んだ過去があります。

 

結果、私は通過できましたが、これが既に2社、3社と借り入れしている状態だったら、どうだったんだろうかと…。

 

審査において他社借入件数が何件までOKといった明確な基準はありません。

 

といいますのも、貸金業法でも貸し出し金額に関して規制はされているものの、借入件数に関しては規制がないからです。

 

 

つまり、各消費者金融の独自の審査基準によるところが大きく、外部の人間が「どこどこは何件までなら貸してくれるよ」といった判断が出来ないのが事実なのです。


 

結局のところ、借り入れを申し込む人の年収や年齢、職業や家族環境などの属性を総合的に判断して、その判断によって何件でも大丈夫かどうかを判断しているのではないかと考えられています。

 

つまり、人によるということです。

 

一説では、5件以上だと急激に契約数が減るといったデータもあるようですが、それも年によってばらつきがあるようですし、やはり申込者の属性次第という部分が大きいのではないかと推察されます。

 

申込者の属性を調査する消費者金融の審査員

 

あなたが既に5件以上の消費者金融から既に申し込みをされているのであれば、おそらく別の消費者金融に申し込んでも即断られることでしょう。

 

 

私の感覚としては、正社員で安定した収入と勤続年数も数年を超えている方であれば、総量規制の範囲内の希望額で申告する限り3社目でも審査には通過しやすいのではないかと考えています。

 

逆にアルバイトやパートで働く非正規雇用の状態で、年収が少ない場合には、3社目でも断られてしまうケースが多いのではないかと考えてます。


 

目安としては、ご自身の年収に対して他社借入額を差し引いた額に余裕があるかどうか?

 

仮に年収が300万だったとして、既に2件から借り入れしているけれども、その借入額の総額30万円だとするのなら…。

 

総量規制上は残り70万円までは借り入れが可能ですので、審査に申し込んでみる価値はあるのではないかと考えます。

 

勿論、過去の金融履歴にブラック情報が無いなどの前提での話ではありますが…。

 

とりとめもなく、私の所感を中心に消費者金融の他社借入は何件まで大丈夫かどうかについてご説明してきました。

 

既に別の会社から借り入れしていても、総量規制の枠が残っているのならば審査に申し込んでみても良いのではないでしょうか?

 

他社借入が1件でもあると落とされるといったことはないので、複数社のキャッシング申込を希望されるのであれば参考にしてみて下さい。

 

 

他社借入のことが心配な方は、まずは消費者金融のお試し診断を使って、まずは現状の他社借入状況で見込みがあるのかチェックしてみましょう。


 

消費者金融が他社借入額を調べる理由とは?

 

そもそもなぜ、わざわざ他社の借り入れ分まで申告する必要があるのでしょうか?

 

総量規制

 

2010年の貸金業法改正によって、俗称として知られている「総量規制」というルールが作られました。

 

外部参照:貸金業法(過剰貸し付け等の禁止)

第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。
(基準額超過極度方式基本契約に係る調査)

 

過剰な貸し付け問題に対する対処として、改正された貸金業法において、「年収の三分の一以上の貸し付けを行ってはいけない」というルールが新しく作られました。

 

 

年収300万の人が、A社から100万円借りていたら、もう他の会社からは借りれないということです。

 

また、同じく年収300万の人が、A社から50万円借りていた場合、B社からは50万円までしか借りれないという意味でもあります。

 

1社から100万円ではなく、貸金業者全体からの借り入れが100万円までというルールになっています。


 

これによって、これまでも他社の借り入れ状況を調べる事は行われていましたが、以前にもまして他社借入の状況について厳しく調査されるようになりました。

 

消費者金融に申し込む際に、他社借入の申告が求められる理由としては、総量規制に違反しないかどうかを厳しく調査する意味が込められています。

 

返済能力

 

総量規制に違反しないために、本人の申告だけで判断するには余りにも信憑性が欠けてしまう調査になってしまいます。

 

そのため、信用情報機関に申込者の記録を調査する義務が貸金業法では課せられています。

 

外部参照:返済能力の調査

業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

 

ではなぜ、調べてわかることを本人にも申告させるのか?

 

分かり切っていることを、出来レースのようにわざわざ実施するのか?

 

その理由としては、返済能力を調査する一つの指標とされているためです。

 

他社借入の状況を質問する消費者金融の審査員

 

考えてもみて下さい。

 

これからお金を貸してほしいと依頼している立場の人間が、今現在の借金額を把握していないとしたら…。

 

「どこからいくら借りていて、いま毎月いくらずつ返済しているのか…分かりません…」

 

そんな人にお金を貸しても、借りたことを忘れてしまいかねませんね。

 

そんな人にお金を貸して、利息と元金をきちんと返してくれる可能性は十分にありますでしょうか?

 

信用情報機関という間違いのない情報を得る手段を持ちながらも、なぜ本人に申告させるような手間を負うのか…。

 

その理由は、本人の返済能力、意識の高低を調べているためです。

 

他社借入がある人が消費者金融の審査に通過する為には?

 

私のように既に別の消費者金融からお金を借りている人が、追加でもう1社から借り入れをしようと思ったときに…。

 

どのような点を注意すれば、審査に通過する確率がアップするのでしょうか?

 

虚偽申告をしない

 

例えば、消費者金融からお金を借りようとする場合には、一見関係がなさそうなクレジットカード会社からのキャッシングを誤魔化そうとしてしまう方がおられます。

 

他社借入を誤魔化そうとしてバレたサラリーマン

 

気持ち的には分かるのですが、やはり他社借入を誤魔化すことでマイナスになることはあってもプラスになることはありえません。

 

仮に後から指摘されて「忘れていました」とか「カード会社は関係ないと思っていました」などと誤魔化したところで、お金にだらしない人といった印象を拭い去ることは難しくなるでしょう。

 

他社借入を把握している範囲で正直に申告すること!

 

これが結果的に審査に通過する為には、必要な意識と行動になります。

 

 

他社で長期延滞や債務整理(自己破産や任意整理)などの金融事故を起こした履歴があれば、仮に他社借入件数が0件だったとしても審査には落とされてしまうでしょう。


 

総量規制に余裕がある

 

総量規制に余裕がない状態であれば、消費者金融の審査云々ではなく、法律の規制によって借り入れすることは不可能となっています。

 

年収が300万の人にとっては、貸金業者からの借り入れは100万円までと決められているためです。

 

他社借入がある状態であっても、総量規制の枠に余裕があるのであれば、仮に3件以上の借り入れ状態であったとしても、新規の申込審査を通過する可能性は十分にあります。

 

逆に、年収が高く、いわゆる公務員や大企業に努められているようなお堅い職業に就かれていたとしても、総量規制に余裕がなければ貸金業者の審査を通過することは出来ません。

 

短期間で複数申し込みをしない

 

短期間で複数の申し込みをしてはいけない、といった法律はありません。

 

つまり、1ヶ月以内に何件以上の申し込みを受け付けてはいけないといった規制はないため、各社の判断によるところとなります。

 

短期間で複数申し込むと「申込ブラック」と判断され、新規の審査に通過できなくなります。

 

申込ブラック認定されたサラリーマン

 

この申込ブラックに関して、一般的には1ヶ月に3社以上といった意見や、4社以上といった意見など、複数あるのが実情です。

 

業界では知られる「3社規定」という、かつての消費者金融5社連絡会という大手の連絡会で指標として掲げていた規定があります。

 

他社借入件数は3件までOKという意味ですが、このかつての規定が今もなお、各消費者金融の他社借入件数の判断に役立てられているのではないかと言われています。

 

事実として、消費者金融5社から借り入れをしている利用者がいる以上、申し込み件数が何件まで認められるかもまた、個人次第といった結論となります。

 

ちなみに、申し込みブラックを気にする方の場合には、信用情報機関の申込情報が消える6か月を目安として、別の会社に審査申込を出すと良いでしょう。

 

貸金業者への審査申込の記録は、最大で6か月間保持される規定になっているためです。

 

 

他社借入件数を減らす意識は非常に大切です。

 

借入金額が少ないところは、積極的に完済してしまい、それによって返済実績も積み上げておくと良いでしょう。


 

借入希望額を最低限に抑える

 

消費者金融の利用限度額は、他社借入がある方の場合には総量規制の余裕枠に関係なく「初回は10万円」に設定されることが多くなります。

 

10万円

 

他者からすでに借り入れをしている方ほど、新しい申込先の申請の際には借入希望額を少な目に設定しておいたほうが無難といえます。

 

仮に総量規制に余裕がある状態であったとしても、まずは10万円程度の希望額で審査を通し、返済実績を積んで徐々に増額申請を出す流れのほうが借入希望額を増やせる可能性が高くなります。

 

総量規制の範囲内であれば、審査に通れば借り入れが可能だと勘違いされている方もおられます。

 

総量規制の範囲内で、かつ消費者金融の審査結果次第で、借入限度額というのは設定される点を覚えておきましょう。

 

 

あくまで目安となりますが、限度額10万円以上の最初から希望される場合には、正社員で勤続年数が1年以上あること、年収が200万程度あることが望ましいと言われています。


 

おまとめローン

 

複数社から借り入れをしている場合には、一つにまとめた方が返済が楽になるケースがあります。

 

複数の消費者金融ローンカードをひとまとめ

 

いわゆる「おまとめローン」と呼ばれる商品を利用することで、複数社からの借り入れを1件にまとめ、それによって金利を抑えて返済に集中できるというメリットがあります。

 

おまとめローンは総量規制の例外貸付となっているため、他社借入金額をまとめた時に年収の3分の1を超えても例外的に問題ないと認められています。

 

利息制限法でも分かる通り借入金額が高くなればなるほど、利息の上限値は下がります。

 

100万円を超えると上限利息が15%と利息制限法で決められているため、別々に借りると100万円未満だった借り入れが合算することで100万円を超え、利息を15%以下まで抑える事が法律上可能となるのです。

 

複数社から借り入れしている場合は、少額ずつ借り入れしているため利息も高い設定となりやすく、返済日もバラバラであるため管理も大変になります。

 

おまとめローンで1本化すれば、返済金利も抑えられ、返済日も月に1回と管理が楽になるといったメリットもあります。

 

大手の消費者金融でもおまとめローンという商品は提供されています。

 

ただし、この際に1本化する対象が銀行カードローンである場合は、消費者金融でのおまとめローンが使えないケースが多くなりますので注意しましょう。

 

銀行カードローンが他社借入の中に含まれている方の場合には、銀行が提供しているおまとめローンを検討してみると良いでしょう。

 

 

また、消費者金融でおまとめローンを契約した場合には、従来のキャッシングのように限度額の範囲内で借り入れ返済が自由に行えないという点も注意が必要です。

 

おまとめローンは返済専用の商品となるため、追加で借り入れをしたりすることは認められていません。


 

まとめ

 

消費者金融の他社借入に銀行カードローンは含めるのか?まとめ

 

消費者金融の他社借入について、銀行カードローンを含める必要があるのかどうか?

 

答えは、必要ない!というものでした。

 

中には銀行カードローンも含めて下さいといった記述がある場合もありますので、その際には正直に含めて申告するようにしましょう。

 

他社借入があると消費者金融の審査に通らないのではないかと心配されていた方もおられるでしょうが、決してそんなことは無いということがお分かりいただけたかと思います。

 

もしもあなたが、もう1社から借り入れをしたいとお考えであれば、大手の消費者金融から申し込みを進めてみると良いでしょう。

 

安心の大手キャッシングサービス

今なら無利息サービス提供中です!

ページの先頭へ戻る